吹田・江坂のマイナンバー相談所「脇大輝税理士事務所」Wakiブログです。
マイナンバー関連の改正が相次いでいますが、最近の改正で気になったのはこちら。
「本人へ交付する源泉徴収票や支払調書等へ個人番号の記載は必要ありません！」
これで、３種類源泉徴収票の様式が必要であったのが２種類になりました。
お客様とのやり取りで「マイナンバーありで、なしで」みたいなやり取りが不要になります。
『サビ抜きで』
『いや、これサビはいってるよ～』
『こっちは、入ってねぇや』
『いやぁ、このネタの寿司はサビ入れられないんですよぉ～』
改正がなければこんな感じです。
出所の不明な情報があふれている上に、改正も相次いでいるので、すでに国民（主役）は置いてけぼりですね。
日本経済新聞１０月２１日。
『・・・将来の番号利用の拡大を含めれば、市場規模は３兆円とされる。
大企業で５０００万円、中小企業で数十万～数百万円のシステム導入費がかかると見られる。
・・・「収集」「使用」「保管」「廃棄」の４段階で専用の仕組みが必要だ。』
とありますが、中小企業で数十万～数百万円のシステム費がかかると見られるって、
誰が『見て』いるんでしょうか。
まさか、日経新聞の記者が、ベンダーがしゃべったことをそのまま記事にしているのでしょうか。
「収集」「使用」「保管」「廃棄」の４段階で専用の仕組みが必要だ、というのも不思議ですね。
制度設計者のひとりは、『マイナンバー関連資料は鍵のかかる棚に入れておくだけ』と言っています。
このように、日経新聞でさえ誤解を生む情報で溢れています。
情報を提供してくれるのがメディアである一方、ミスリードをするのもメディアなのです。