吹田市・江坂の社会保険調査相談所「脇大輝税理士事務所」Wakiブログです！
社会保険の未加入問題ですが、軽減税率２％どころの問題ではありません。
朝日新聞 ２０１６年１月１４日
厚生年金に入る資格があるのに年金額の少ない国民年金に入っている人が約２００万人と推計され、政府が対策に乗り出す。厚生労働省は１３日、保険料負担を逃れるため、違法に厚生年金に入っていない可能性がある約７９万事業所を対象に緊急調査すると表明。加入対象と判明すれば重点的に加入を指導し、「低年金」の予備軍を減らしたい考えだ。日本年金機構は加入逃れの可能性がある約７９万事業所に対し、早急に調査票を送る。従業員数や労働時間などを尋ね、回答内容から厚生年金の加入対象の可能性が高ければ、訪問して加入指導をする。必要なら立ち入り検査も行い、検査を拒否すると罰則もある。
厚労省は年金事務所で加入に必要な手続きをしていない事業所の所在地を登記簿などで割り出してきたが、休眠会社も多い。そこで今年度からは従業員に給与を支払っている事業所の名称や所在地情報の提供を国税庁から受けており、今後、さらに連携を強める。
なぜ、こんなことになっているのだろう？
「保険料の問題」
「加入は自己申請」
「実態調査などは無かった」
この３点に集約されるのでしょう。
正論を言うのは易し。
『法人であることのメリットは享受しつつ、デメリット（会社負担保険料）は回避するのはおかしい。』
『保険料の会社負担を考慮すべき点を含めて会社経営。
それを含めた利益が出せないのであれば、個人事業でやるべき』
『そもそも義務』
上記記事の最後に『・・・国税庁と連携を強める』とありますが、もう年金事務所ではだめでしょう。
『国税庁と連携・・・』ではなく、国税庁がやるのが最も効果が出ると思います。
持っている情報、調査ノウハウ、組織の完成度、どれをとっても国税のほうが数段上です。
今後は「個人なり」が有力な手法となる可能性があります。
保険料だけでなく、登記関係の費用、税理士報酬など負担が軽くなる可能性がありますから。
一考の余地十分にありです。