吹田・江坂のマイナンバー相談所「脇大輝税理士事務所」Wakiブログです。
日本経済新聞 １１月８日
政府は企業に割り振る13桁の「企業版マイナンバー」について、11月末までに全ての法人の番号を検索できるようにする。
企業版マイナンバーは全国の約440万の法人などに割り振られる。個人に割り振られるマイナンバーとは違って、誰でもネットで検索できるようにして官民で広く活用できるようにする。
法人番号公表サイトですね。
今まで、企業などには番号がなかったのだろうか？
そんなことは無いですね。
各税務署は「整理番号」で管理をしています。
年金機構は「事業所整理番号」と「事業所番号」、労働局は「労働保険番号」ですね。
では、マイナンバー制度が始まったら、法人番号に一本化するのでしょうか？
今のところ、どの役所からも「一本化」のアナウンスは聞こえてきません。
ということは？
既存の番号とマイナンバーの２本建て。
マイナンバーって、そもそも行政の効率化が導入時のお題目ではなかったのかしら。
『管理項目が増えとるぞ～』という揚げ足取りはこのくらにしまして。
この「マイナンバー法人番号」はどの程度利用されるのだろうか。
各企業にとっては「何か使いたい理由」がないと当然に使わない訳ですよね。
得意先コード番号に使いますか？
桁（１３桁）が多いですよね。
データを入れ直さないといけないですよね。
何か目につく特典もないですよね。
一体何が目的なのだろうか。
よくわからない。