吹田・江坂の税務相談所「脇大輝税理士事務所」Wakiブログです！
各市町村が住民税の「特別徴収」に力を入れています。
「特別」と付いているからには、なにか「特別」な方法で徴収されてしまいそうですが、
つまりは「会社の給料から天引きする」ということです。
住民税の納付を従業員に任せてしまう「普通徴収」は許さん、ということですね。
大阪市ではこんなパンフで呼びかけています。
こういう行政の「重要なお知らせ」というのは、本当に周知されないですね。
なぜなんでしょうか。
予算の問題？ やり方の問題？ 本気度の問題？
それはともかく、従業員（実質負担者）の立場からすれば、天引きの方が
支出の平準化という点ではいいのでしょうね。
納期の特例（半年に一度まとめて納付）制度もあるようです。
事業者からすると反発はあるのでしょう。
給与としての支払総額は同じでも、別途「納税」という行為を取らされると、
「負担」は変わらずとも「負担感」というのは増えることもありますから…。
税金というのは不思議な存在ですね。