マイナンバー対策　その①

吹田・江坂の経営相談所「脇大輝税理士事務所」ブログです。

マイナンバー制度が、平成27年10月5日に施行され、来年1月1日より利用が開始されることになっています。

来年の利用に先立ち、10月の初めには「通知カード」が各世帯に送付されます。

マスコミにも、「マイナンバー」という言葉が頻繁に登場するようになりましたが、

中小企業ではどんな対策をとればいいのでしょうか。

解答はこちらです！

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⇒今の段階では、「やらなければならない事」を探し出すよりも

「やってはいけない事」に着目すべきです。

《中小企業でやってはいけないマイナンバー対策》

①　システム関連会社の営業にのって、マイナンバー対応のシステムを導入する

②　マイナンバー対応のソフトに有料アップグレードする

③　マイナンバーが漏えいしないように、専用のパソコンを購入する

④　マイナンバー秘匿のため、座席の配置などを見直す

⑤　マイナンバー対策のために従業員を研修に行かせる

あげればキリがないのですが共通していることは、

「コストをかけない」ことです！

中小零細企業がマイナンバーにコストをかけている余裕はありません。

ここでいう「コスト」とは、「金銭的コスト」と「時間的コスト」を指します。

中小企業が投資できる資源（ヒト・モノ・カネ）は限られています。

「やってはいけない事」に注目して下さい！

つづきは「マイナンバー対策その②」でお伝えいたします。