吹田市・江坂の金融円滑化法相談所「脇大輝税理士事務所」Wakiブログです！
日経新聞３月２６日朝刊 大機小機
中小の倒産減少に隠された課題
『金融円滑化法が２０１３年３月末に期限切れとなって、間もなく３年が経過する。
この法律は金融機関に対して、中小企業から融資条件変更要請にできる限り応じることを
努力義務として課すところに特色があった。そのため、期限切れとともに倒産の増大を
懸念する声も聞かれた。
しかし、現実には倒産は減少を続け、東京商工リサーチの調査では１５年の倒産件数は
約８０００件と、２５年ぶりに９０００件を割り込んだ。倒産の減少は歓迎すべきことである。
以下略。』
記事ではこの要因として、２点を挙げている。
１．金融機関による経営支援
２．中小企業の絶えざる経営努力の結果
この記事のなかでは、金融機関による中小企業支援を、
『問題企業をゾンビのように永らえさせ・・・』と表現している。
記事で指摘されているように、問題企業が存続することによる経済の停滞は
確かにあるのかもしれない。
しかし、街の中小企業の社長は、地域経済のためを思って経営をしているのではない。
自社が発展して、結果的に地域経済が活性化すればそれは素晴らしいことなのだ、とも思う。
税理士の仕事は、経営者の尻を叩くことでもなければ、「べき」論を押しつけることでもない。
それぞれの経営者の意思を尊重することが第一義。
「ゾンビ企業」でもいいでではないか。