クレジットカード手数料と利益の関係 その②

クレジットカード手数料と利益の関係 その②

吹田・江坂のクレジットカード手数料相談所「脇大輝税理士事務所」Wakiブログです。

昨日に引き続き、クレジットカード手数料。

日経新聞 2015年11月16日

 買い物などでの「現金離れ」が進んでいる。
金融広報中央委員会(事務局・日銀情報サービス局)が今夏に実施した調査によると、
1千円を超える支払いで現金の利用比率が過去最低を更新した。
電子マネー(デビットカードを含む)やクレジットカードの急速な普及を反映している。

買い物などの日常的な支払いのうち、1千円超5千円以下の支払いにおける現金比率は81.2%と2007年の調査開始以降で最低を更新した。
5千円超1万円以下(72.4%)、1万円超5万円以下(55.9%)、5万円超(44.5%)で過去最低を更新した。

現金の代わりに利用が伸びているのが、クレジットカードや電子マネーだ。
特に1千円超5千円以下では共に過去最高を更新し、その他の項目でも高水準を維持した。

 

今まで、「クレジットカード決済を導入すべきか」というご相談を頂いた時は、

商品の販売金額や利益率、カード利用者の購入頻度などを考慮して、

「クレジット手数料を支払ってもなお、その方が利益が上回るか」どうかを判断基準としていましたが、

今はもう「カード決済が前提」なんですね。

記事によると1万円を上回る支払いでは、約半数がカード決済です。

しかし、ただカード利用を可能にしただけでは、その手数料分の利益が消えるだけになってしまいます。

カードの手数料は、一般に3%~6%。業種によって倍の開きがあります。

中小企業では、手数料交渉を行うのは困難な事実もあります。

そうすると「手数料決済を前提とした価格設定」が必要になってくる、ということです。