吹田・江坂のクレジットカード手数料相談所「脇大輝税理士事務所」Wakiブログです。
昨日に引き続き、クレジットカード手数料。
日経新聞 ２０１５年１１月１６日
買い物などでの「現金離れ」が進んでいる。
金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）が今夏に実施した調査によると、
１千円を超える支払いで現金の利用比率が過去最低を更新した。
電子マネー（デビットカードを含む）やクレジットカードの急速な普及を反映している。買い物などの日常的な支払いのうち、１千円超５千円以下の支払いにおける現金比率は81.2％と2007年の調査開始以降で最低を更新した。
５千円超１万円以下（72.4％）、１万円超５万円以下（55.9％）、５万円超（44.5％）で過去最低を更新した。現金の代わりに利用が伸びているのが、クレジットカードや電子マネーだ。
特に１千円超５千円以下では共に過去最高を更新し、その他の項目でも高水準を維持した。
今まで、「クレジットカード決済を導入すべきか」というご相談を頂いた時は、
商品の販売金額や利益率、カード利用者の購入頻度などを考慮して、
「クレジット手数料を支払ってもなお、その方が利益が上回るか」どうかを判断基準としていましたが、
今はもう「カード決済が前提」なんですね。
記事によると１万円を上回る支払いでは、約半数がカード決済です。
しかし、ただカード利用を可能にしただけでは、その手数料分の利益が消えるだけになってしまいます。
カードの手数料は、一般に３％～６％。業種によって倍の開きがあります。
中小企業では、手数料交渉を行うのは困難な事実もあります。
そうすると「手数料決済を前提とした価格設定」が必要になってくる、ということです。