マイナンバーが生み出された「本当の」理由

吹田・江坂のマイナンバー相談所「脇大輝税理士事務所」ブログです。

週末は、ゆるめの「思いつくまま」を綴ってみたいと思います。

「ポイントカードの正しい使い方」続編の前に、ちょっと一息。

マイナンバーについて。

マイナンバー対策その①では、「今やってはいけいないコト」を書きましたが、

マイナンバー制度ができた理由を書いてみたいと思います。

『これだけは知っておきたい　マイナンバーの実務』梅屋真一郎著・日経文庫

に、次のような記載があります。

『どうしてマイナンバー制度が作られることになったのでしょうか。

　それは日本年金機構の前身である社会保険庁が引き起こした「消えた年金問題」です。

　納付記録はあるものの、持ち主のわからない5000万件もの年金記録があることが、

　2007年2月国会で発覚しました。

　~中略~　社会保障や税のように社会にとって大切な分野に番号制度を導入する必要がある、

　ということに、与野党の政治家が気づいたわけです。

　~中略~　つまり、消えた年金こそマイナンバーの産みの親なのです。』

しかし、つい２日前に成立したマイナンバー改正法案では、基礎年金番号とマイナンバーの

連結が延期されました。年金機構の情報漏れ問題を受けてのことです。

これって、おかしくないでしょうか？

そもそも、マイナンバー制度の産みの親が「消えた年金問題」なのだとしたら、

年金機構の体制不備によって、マイナンバーとの連結が延期される理由になりません。

こういうことです。

「社会保険庁がザルで水をすくうような仕事をしていた。

　そのせいで年金記録が消えた。だから、マイナンバー制度を作った。

　でも、年金機構の情報管理がザルで、マイナンバー制度には当面参加させない。」

結局、マイナンバー制度導入の目的の「本丸」は年金記録ではないということがわかります。

では、マイナンバー制度は何を本当の目的としているのでしょうか。

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